運転士が準特急と勘違い、駅を２８０ｍ通過（読売新聞）

　京王電鉄は１５日、京王線上り線の新宿行き普通電車（８両編成）が１４日午後８時５分頃、停車するはずの中河原駅（東京都府中市）を誤って約２８０メートル通過したと発表した。

　約３００人が乗っており、駅ホームにも約５０人がいたが、この電車は後退して同駅に戻り、約１０分遅れで発車した。

　同社によると、電車は駅を通過後に踏切も通り過ぎたが、その際、結果的に遮断棒が下りるのが通常より遅れ、同社「通過時にほぼ下がり終えた状態だった」という。男性運転士（２５）が、同駅を通過する準特急と思い込んでいた上、誤通過を警報で知らせるなどして防ぐ装置も運転台へのカードの挿入が不十分で作動しなかった。

・ 新たな仕組みの抗カビ物質＝医薬品開発へ応用期待―理研など（時事通信）
・ ＜掘り出しニュース＞震度７にもビクともしない「耐震墓石」完成（毎日新聞）
・ 会期延長、民主で慎重論広がる＝国民新「郵政先送りなら離脱も」（時事通信）
・ ＜阪神本線＞線路上の男女２人はねられて死亡　新在家駅で（毎日新聞）
・ 自称ＮＰＯ幹部、１６人の保護費申請に同伴（読売新聞）

救急医療基本法の制定を（医療介護ＣＢニュース）

　日本医科大付属病院高度救命救急センターの横田裕行部長は5月29日、東京都内で開かれた日本臨床救急医学会主催のシンポジウム「地域の救急医療再生への道筋を説く」で講演し、救急医療・急性期医療の確保のためには、国を挙げての取り組みを示す「救急医療基本法」(仮称)の制定が必要との考えを強調した。

　横田部長は、救急搬送の件数、人数が飛躍的に増加する一方で、医療機関の数は減少傾向にあるため、救急自動車が現場に到着するまでにかかる時間が延びるなどの問題が生じていると指摘。

　こうした現状を解決するためには、「中長期的には、社会全体を巻き込んだルール作りが必要」との考えを示し、国を挙げての取り組みを示す基本法の制定を訴えた。

　具体的には、「救急医療の整備、確保は『国の責務』と明示してほしい」と強調し、▽国と地方自治体、医療機関などの役割分担の明確化▽人材の確保▽災害時の対応―などを盛り込むべき内容に挙げた。
　特に人材の確保については、「救急の現場から医師が身を引いている背景には、自身の専門外の対応に関しての責任追及がある」との見方を示し、責任の範囲を明確に定めることが救急医療に積極的に参加しやすい体制づくりにつながるとした。


【関連記事】
・ 医療費確保の道筋は「デフレ脱却」―民主・梅村議員
・ 09年の救急出動、前年比2万5千件増
・ 夜間・休日の急病、「救急車を呼ぶ」が半数近く
・ PA連携の実施率は46.4％
・ ICTを活用した救急業務を検証へ−消防庁が検討会

・ ＜アレルギー＞抑制分子を発見　筑波大教授ら（毎日新聞）
・ エルメス専門店で出店荒らし、被害２千万円　大阪（産経新聞）
・ 大阪府立大で２人組強盗　未明、院生を羽交い締め（産経新聞）
・ メロペンの用量上限変更で承認申請−大日本住友製薬（医療介護ＣＢニュース）
・ 芦屋の主婦、バイオリン練習中の９歳娘を暴行（読売新聞）